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★相続手続きは膨大な手間と時間がかかり大変です!★

どれだけ大変かというと、、、
↓↓↓

①死亡届を出す                  7日以内
 故人の預金が勝手に引き出される危険がある場合は、死亡の事実を金融機関等に伝えましょう。口座は凍結され、勝手に引き出せなくなります。

②葬儀について
 葬祭費、埋葬料は健保・国保で一定額を受給できる葬祭費は葬儀の日から2年以内、埋葬料は死亡の日から2年以内、生命保険金は死亡から3年以内
※葬儀費用は遺産債務とみなされます。

③遺言書があるかないか
 家の中を探し、公証役場で公正証書遺言の検索をしてください。自宅等で遺言書が発見された場合は、内容を確認し、家庭裁判所で検認手続きをしましょう。
※公正証書遺言は検認手続き不要です。

④相続人の確認
 戸籍や除籍謄本、住民票除票、戸籍の附票を収集して相続人を調査し、特定し、現地へ出向きます。

⑤遺産概要を把握し相続放棄又は限定承認の選択    3ヶ月以内
 亡くなってから3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしないと、全て(債務も)相続したことになります。

⑥遺産の評価・目録の作成
 「分割時点での時価」税計算と異なり評価法は定められていません。

⑦遺産分割協議  
 相続人の話合いがまとまらない場合は、調停→調停もダメなら審判→裁判へ

⑧遺産分割協議書の作成
 話合いの証拠として、遺産分割協議書は必ず作成してください。
相続人が2人以上いて、遺言書がない場合、金融機関での預貯金の引き出し、不動産の登記には、遺産分割協議書が必要です。

⑨準確定申告(亡くなった人の所得税の申告)     4ヶ月以内
 相続人が所得金額及び税額を計算して、申告と納税(税金の支払)します。

⑩相続税の計算・申告(基礎控除額以内なら申告不要) 10か月以内
 基礎控除額以内なら相続税の申告は不要です。ただし、配偶者特別控除や小規模宅地の特例等の税額控除や軽減税率を適用して相続税が発生しなくなったケースは、税額0でも相続税の申告が必要です。

⑪遺産取得の手続
 預貯金、車、生命保険、株等の有価証券、電話、ゴルフ会員権等の名義変更や払い戻し手続きをしましょう。

⑫相続税の支払い
 課税価格合計額が基礎控除額(3000万円+相続人の数×600万円)以下なら相続税申告は不要です。
平成27年1月~基礎控除額が40%引き下げられています。
※生命保険は保険料を負担していた者が被相続人の場合相続税の対象です。
また法定相続人が生命保険金を受け取る場合は500万×相続人の数が非課税です。



「これは面倒やな」と思ったらプロに任せるのも賢い手です。
↓↓↓

①相続は生まれてから亡くなるまでを証明する資料が必要。
 故人の生まれてから亡くなるまで、すべての戸籍や除籍を集めるとともに、相続人を特定し、財産を整理したうえで、話し合いが必要です。

②遠方、他府県の戸籍除籍を集めるのは大変。 
 故人の出生から死亡までの戸籍や除籍謄本を集めるには、各役所に出向いて、亡くなった方と自分の関わりを一から職員に説明する必要があります。
この作業は、平日の昼間しかできません。時間を奪われるだけでなく、精神的にも疲れます。大抵の方は途中で嫌になって弊社にこられます。

③相続人を探して、住所まで突き止めることもある。 
 相続人が2人以上の場合、相続人全員の同意がないと、相続手続きを行うことはできません。
相続人を探し出し、説明し、相続手続きへの同意を得る必要があります。
戸籍や住民票をたどり、住所を突き止め、手紙を差出し、話し合いをするには、プロとしての交渉テクニックが必要です。

④もめていた相続を、一通の手紙で解決できた。
 私は、手紙の考案をする日本でわずかしかいない代筆屋行政書士です。以前、もめにもめた案件がありましたが、私が考案した手紙を出したことにより、相手方がすんなり応じてくれました。

⑤相続手続きを丸ごと解決できた。
 戸籍だけ集めてお終い、そういった専門家もおられます。弊社は、相続のほとんど全ての手続きを請け負います。(土地建物は司法書士、相続税は税理士、提携先と連携して行います。)



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