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▼会社設立手続き ▼定款認証 ▼登録免許税 ▼会社設立でよくある質問
会社設立でよくある相談や質問
 
・新会社法について
 1円で起業できるって本当ですか?

 1人で株式会社が設立できるようになったんですか?

 払込金保管証明書が不要になったんですよね?

 取締役の任期が延びたと聞きましたが?

 類似商号の禁止規制がなくなったとはどういうことですか?

 譲渡制限会社?公開会社とかよく分かりません。

 有限会社がなくなったって本当ですか?

 電子定款と従来の定款の違いについて

・会社設立業務について
 定款の作り方が分かりません。
 
 できれば登記申請もしてもらいたいのですが。

 具体的に何を用意すればいいですか?

 どれぐらいの期間で設立できますか?

 依頼せずに自分だけで会社設立できますか?

 会社設立できなかった場合の保証はありますか?


・会社を維持するのに必要な手続きや費用
 決算公告とは何ですか?

 役員を変更する必要があると聞きましたが?

 法人税や社会保険に労働保険、会社を維持するにはいくらかかるんですか?


・設立に対する不安
 資本金1円の会社で信用されますか?

 会社を設立するデメリットは何ですか?

 とりあえず会社を作っても大丈夫ですか?


1円で起業できるって本当ですか?
A. 新会社法施行により資本金の1000万円規制が緩和され資本金1円から株式会社を設立することができるようになりました。またこれから設立される場合は以前のような5年以内に資本金を1000万円にするという条件はなくなりました。しかし、新会社法施行以前に設立した1円会社(確認会社)では、定款の5年以内に解散する旨の規定は有効ですので、具体的には解散規定を削除するといった定款変更手続きが必要です。

1人で株式会社が設立できるようになったんですか?
A. 取締役会を設置しない会社であれば自分を取締役にすれば事実上1人会社が設立可能です。これには定款に「株式を譲渡するには取締役(又は取締役会)の承認を要する」という文言が入っていることが必要です。会社設立時にこの定款規定を定めておくと1人会社が設立可能です。もちろん会社設立後に株式譲渡制限規定を削除したり挿入することも可能です。会社の規模や業種に応じて柔軟な機関設計が可能となったと言えますね。

払込金保管証明書が不要になったんですよね?
A. 以前は資本金を払い込んだことを銀行に証明してもらう払込金保管証明書が必要でした。
しかし新会社法によって払込んだ資本金をご自身で証明することが可能になりました。
具体的には、発起人が払い込んだことを証明する通帳のコピーを添付する方法で設立手続きが可能です。
 但し通帳のコピーで証明可能なのは発起人だけで会社を作る発起設立の場合のみです。
発起人以外からも出資を募る募集設立に関しては以前と同様に金融機関の払込金保管証明書が必要ですので注意が必要です。

取締役の任期が延びたと聞きましたが?
A. 新会社法施行前は取締役は就任後2年以内にかかる最終決算期の定時総会までが最大延長でしたが、新会社法施行後の譲渡制限会社であれば取締役及び監査役共に最大10年まで任期を延長できます。任期を長くしておけば取締役・監査役の変更登記手続きや登録免許税といった手数料の節約にもなります。
 ちなみに役員変更登記の登録免許税は資本金1億円以内なら1万円です。(資本金1億円超なら3万円)

類似商号の禁止規制がなくなったとはどういうことですか?
A. 新会社法施行前は、同一市区町村内で他社の営業と同一の営業を営むために既に登記されている商号と同じ又は似ている紛らわしい商号は登記することができませんでした(類似商号の禁止)。
 しかし新会社法施行によりその規制が撤廃され、類似商号であっても登記自体は可能になったということです。
 但し同じ住所で同一の商号をつけることはできませんし、類似商号の規制がなくなったとはいえ他の会社と誤認させるような商号をつければ不正競争防止法上、差止め請求や損害賠償請求をされる可能性はありますから強制ではありませんが、類似商号の調査は必要だと思います。


譲渡制限会社?公開会社とかよく分かりません。
A.株式譲渡制限会社とは、株式を譲渡する場合会社の承認(取締役や取締役会)が必要な会社のことです。
例えば、身内でご商売をしている小規模経営の会社さんは、他の第三者に入って欲しくないという理由で株式譲渡制限をつけているケースが多くみられます。会社の乗っ取り防止策、と言えますね。
 株式公開会社は、その逆で原則通り株式の譲渡が自由に行える会社です。
ちなみに上場している会社は株式譲渡制限のない公開会社です。
ですが、株式を公開している会社が全て上場会社ということではありません。少しややこしいかもしれませんが、あまり深く考えずに、そうなんだ、程度に覚えておけば十分です。


有限会社がなくなったって本当ですか?
A. なくなったというよりも新会社法施行後は新たに設立できなくなったといえます。
新会社法施行により、これから有限会社を新規に設立することは不可能となりました。
 既存の有限会社はそのままで有効ですが、組織変更という方法を使って株式会社に変更することもできます。しかし会社機関や会社名の変更によるコストの面から考えると株式会社へ変更するメリットはあまりないといえます。むしろ有限会社であれば以前からある会社としてこれらは信用や評価も高まるかもしれませんね。


電子定款と従来の定款の違いについて
A.かんたんに説明すると、収入印紙代4万円が不要になった便利でお得な定款、と言えます。
従来の紙の定款でも、新しい電子定款でも、定款自体の効力に違いはありません。
 注意してほしいのは、合同会社の設立に電子定款を使用した場合、登記申請の際紙媒体では受け付けてもらえません。
合同会社は定款の認証が不要なため、公証人の認証印を受けられません。
つまり、電子定款を紙媒体で提出すると、法務局側が定款の有効性を確認できないというわけです。


定款の作り方が分かりません。
A. 定款の作り方や作成方法が分からなくても大丈夫です。定款作成から公証役場での定款認証手続きまで全てこちらで行います。
合同会社会社設立パック株式会社設立パックをご依頼頂いた場合、定款作成及び認証の手数料は会社設立手数料に含まれていますのでご安心下さい。もちろん電子定款作成・認証電子定款認証のみのご依頼も承ります。
 また定款作成及び認証手続きは、電子定款認証対応事務所である当事務所にご依頼頂くと収入印紙代4万円が不要ですので、ご自身で手続きされるよりお安く済みます。


できれば登記申請もしてもらいたいのですが。
A. 申し訳ありません。行政書士は会社設立手続の専門家ですが、会社設立登記申請代行に関しては司法書士の業務になりますので代行することはできません。
 しかし登記申請は登記申請書(登記すべき事項含む)とこちらで揃えた提出書類に収入印紙を貼って法務局へ提出するだけですから非常に簡単です。法務局での会社設立登記申請に関しての簡単な、アドバイスもいたしますので、ご安心下さい。別料金を払って登記申請代行をご依頼したい方は提携先の司法書士事務所をご紹介いたしますのでお申し付け下さい。


具体的に何を用意すればいいですか?
A.基本的には、実印と印鑑証明書の2点です。
・発起人様全員の印鑑証明書
・取締役様の印鑑証明書
・監査役様の印鑑証明書
※発起人の方が役員になることが多いタメ、発起人の方の印鑑証明書を2通ご用意頂くケースが多いです。

■登記申請時に会社の実印が必要です。
※類似商号調査をご希望のお客様は、会社の実印の発注は、商号の調査が終了してからお願いします。
会社実印の発注のタイミングは、弊社からご連絡いたします。

ですから、最初にご用意頂くのは、発起人様と役員様の印鑑証明書のみとなります。
※実印を登録していないお客様は、ご住所を管轄する市区町村役場で予め印鑑登録が必要になります。


どれぐらいの期間で設立できますか?
A.会社設立が完了する期間は、会社の設立形態や発起人の人数、設立場所、公証役場や法務局の混み具合により異なります。
 最短で1週間、通常2週間程度と考えて下さい。合同会社の場合は公証役場での定款認証手続きが不要なため、株式会社の設立手続きよりは早く完了します。

、株式会社設立期間>
正式ご依頼
↓1週間前後(発起人の人数機関設計等により異なります。)
会社設立登記申請
↓3~5日(法務局の混み具合により異なります。)
会社設立登記完了

<合同会社設立期間>
正式ご依頼
↓3~5日前後(社員の人数により異なります。)
会社設立登記申請
↓3~5日(法務局の混み具合により異なります。)
会社設立登記完了


依頼せずに自分だけで会社設立できますか?
A.結論から申し上げますと、できます。
 会社設立に限らず行政書士や各士業の業務は、本来本人様が申請する手続きです。
インターネット上の情報や書籍を使って、自分で会社を設立することは十分に可能だと言えます。
「ではなぜお金を払ってまで依頼する必要があるのか?」
 その答えは、「時間」と「安心」を対価を払って買うということです。
会社設立の手続きはご自身でできる、とお伝えしましたが、自分でやるには相応の時間と労力が必要になります。
その時間と労力をあなたの月給に換算すると何十万円、いえ下手すれば何百万円の損失になるかもしれません。
 10万円前後で、プロの専門家を雇って、ご自身は事業に集中できる。
これをマイナスと捉えてしまうか、プラスと捉えられるかです。言い換えれば、未来へ投資できる経営者の資質が問われていると考えることもできます。


会社設立できなかった場合の保証はありますか?
A. 基本的に会社が設立できないと言うことはまず考えられません。
もしお客様のキャンセルやお客様の明かなミスによらないで会社が設立できなかった場合は、報酬額の範囲内で返金を保証いたします。
当事務所は会社設立の専門家として、会社が設立できるまで親切・丁寧をモットーにサポートいたしますので、どうぞご安心下さい。
※業務開始後のキャンセルは原則としてできません。


決算公告とは何ですか?
A.株式会社を設立した場合、1年に1度決算公告が必要になります。
決算公告は法律で義務付けられていますから、怠れば罰則があります。
 定款に公告方法を定めなかった場合、自動的に官報により公告することになります。
 官報の費用は、最小2枠で約6万円~です。その他の公告方法として、日刊新聞紙による掲載も可能ですが、官報より若干高めとなります。
 最近では、定款にHPにより公告する、と定めるケースも見受けられます。
決算公告としては、手間が省けて費用も抑えられる方法ですが、組織変更等の重要な広告をするとき、余計に面倒な手続きと費用が発生するというデメリットもあります。


役員を変更する必要があると聞きましたが?
A. 株式会社には役員として取締役や監査役、代表取締役等がいます。
取締役は2年、監査役は4年(※閉鎖会社であれば10年まで延長可能)の任期があります(合同会社は任期無し)
 任期をすぎれば当然退任の登記と新たな役員を選任する登記が必要です。同一人物が就任する場合も再任の役員変更登記が必要です。この役員変更登記を怠れば、100万円以下の過料に処せられる場合がありますので注意が必要です。
 役員変更登記には登録免許税として1万円(※資本金1億円以下の場合)がかかります。


法人税や社会保険に労働保険、会社を維持するにはいくらかかるんですか?
A.毎年1回の決算公告、役員変更登記、本店移転登記等の費用が発生します。
所得があれば当然法人税がかかります。税理士を雇うと、毎月の顧問料や年度末の決算費用がかかります。
事業が赤字でも確実にかかる費用としては、法人住民税として年間7万円がかかります。
 もし従業員を雇った場合は、社会保険である健康保険、厚生年金保険、労働保険である雇用保険、労災保険等、様々な保険料が発生します。労使折半のものや法人が全額負担しなければならないもの等があります。

(参考として)
40歳以上、給料30万円、交通費5,000円の従業員を雇ったケース
              ↓
法人が負担する保険料は約40,000円となります。
※職種の危険度によっても大きく変動しますので、あくまで参考としてお考えください。


資本金1円の会社で信用されますか?
A.資本金というのは、その会社と取引する相手方を保護するために会社に蓄えられた一定の財産です。
ですが、資本金は自由に使うことができるため、設立当時の資本金額と同額の資産が会社に残されているとは限りません。
 つまり、資本金は帳簿上の額に過ぎない、ということがお分かりになったでしょうか。
 今や1円会社の数も増えました。資本金額だけを持って信用力の証とはならないことに気付かれた結果だと思います。

 資本金は運転資金や経費として使用できます。開業当初は資金が少なくて大変苦労すると思います。
ですから、3か月分の運転資金が賄える資本金額があれば、好ましいといえます。
会社設立登記完了後、会社専用の銀行口座を開設します。
設立時に出資金を振り込んだ個人の口座から設立後開設した会社の口座に資本金を移動させます。


会社を設立するデメリットは何ですか?
A. 会社設立のデメリットとしては労働保険や社会保険の保険料の負担が大きくなります。
貸借対照表や損益計算書の作成といった会計内容が複雑になるため会計事務所のサポートが必要になる場合があります。また、個人事業のように会計上の事業主貸や事業主借を使えないため、事業資金を自由に移動できなくなります。
 しかし、年収800~1000万円を境に、税金面での優遇等を考えればそれらデメリットを上回るメリットがあるといえます。また会社を設立することは金銭にはかえられない信用力のアップという効果にも繋がります。
 取引や融資申請の際に、個人事業と法人では相手の見る目は明かに変わってくるでしょう。


とりあえず会社を作っても大丈夫ですか?
A.ビジネスを成功させるのに重要なことは、需要と供給のバランスを見極めることではないでしょうか。
と言いたいところですが、最も重要なのは「意思」と「覚悟」だと常々思います。
どんなにいい商品・サービスがあったとしても、その事業をやりたい意思と、その事業と生きていく覚悟がないとしたら、事業を継続することはできないでしょう。儲かるから、という理由で始めた商売は、どこかで歪みが生じて失敗する可能性が高いです。
 逆に言えば、好きなことを好きな人のために広めたい、そんな事業は長く継続していくでしょう。
世間では、マーケティングが重要だとか、難しい横文字でもっともらしい説明をする人がたくさんいます。
個人的には、そんなことよりも、その事業を心から好きかどうかが最も重要だと考えています。
大好きな事業を始めるために、どうしても会社の設立が必要であれば、ぜひ一度ご相談下さい。



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