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京都新聞への掲載記事
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10カ月と言うのは、相続税の申告期限です。
相続開始から10か月ですが、10カ月と言うのは、
亡くなったことを知った日の翌日から数えて10カ月以内です。
10カ月以内の申告ですが、相続税の納税(実際に相続税を支払う)も、
この申告期限内にする必要があります。
相続税には、5000万円+相続人の数×1000万円という基礎控除額がありますから、
残された相続人が奥さんとお子さんの2名の場合、7000万円まで相続税は発生しません。
つまり、基礎控除額を超えた分に対して相続税が発生します。
例えば7100万円だった場合、100万円に対して相続税が発生します。
課税標準区分は、1000万円以下ですから、課税標準額×10%=10万円
相続人2人で相続財産額が7100万円の上記ケースでは、
10万円の相続税を支払う必要があるということになります。
しかし、ただ相続税を支払えばいいのではなく、
相続税の申告書類と、共に大量の添付書類(相続の事実、財産額の計算、相続税の計算)が必要になります。
ちなみに相続税の申告は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です
実際の相続税の支払いは税務署だけでなく、金融機関、郵便局等でも可能です。
申告金額等が間違っていれば、当然税務署に審査されますので
相続税の申告は、専門家のアドバイスが必要不可欠になります。
「分からないことが多くどうしていいか分からないなぁ・・・。」
そんな時は、ぜひ一度ご相談下さい。
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