▼弊社でのサポート内容
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１．遺言書の調査
２．相続人特定調査（戸籍除籍収集）
３．財産確定調査（預貯金、不動産、株）
４．遺産分割協議書作成
５．相続手続きに必要な書類収集
６．車の名義変更や預貯金払戻し手続
７．手続き終了後も無料回答
※相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続訴訟は弁護士、各専門家がトータルサポートいたします。 |
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以前、とある社長さんがお亡くなりになり
税理士さん、司法書士さんとタッグを組んで
相続手続きに取り組んでいた案件がありました。
相続税の心配があったため試算したところ
なんと預貯金5000万円に対して、相続税が4500万円！？
お分かりですか？
5000万円の現金のうち4500万円を相続税として国に治める必要があるということです。
自分のため、ひいては家族のため、必死で貯めた財産の９０％を失ってしまう。
どうしてこのような異常事態が起きてしまうのか？
高額な相続税率ももちろん関係していますが、
最大の原因は、現預金以外の財産
不動産、株式、ゴルフ会員権、生命保険などなど
今回のケースで相続税の最大の課税先は、株式でした。
株式は、上場しているケースとそうでない非上場のケースで全く異なります。
上場しているケースであれば、
亡くなられた日の終値
亡くなられた日の月の終値平均
亡くなられた月の前月の終値平均
亡くなられた月の前々月の終値平均
4パターンの内、最も安い株価で相続税課税評価額として計算できます。
上場会社の株式は、インターネット上の証券会社等のサイトでも見ればすぐに分かりますが、問題は、非上場の会社の株式の評価方法です。
相続により取得した持ち株割合に応じて、原則的評価方式か特例的評価方式
とまぁ、ケースバイケースで評価の仕方が異なります。
詳しいことは、税理士さんに聞いて下さい。（弊社でもこうした案件は税理士さんとタッグを組みます）
この非上場の株式、相続が発生したとき具体的に何が問題になるのかと言えば
株価の価格、つまり株価が高額になっているケースです。
例えば、会社設立時は、300万円ぐらいの出資ではじめた
事業開始後、業績が好調で様々な要因が絡み合い
相続発生時には、時価総額が数億円になっていた、なんてケースは良くある話です。
当然、株式も財産ですから、相続税課税評価として加算されます。
今回のケースでは正にそういったケースで、結果相続人が多額の相続税を支払う可能性が出てきました。
もちろん今後相続財産を調べていく中で、
不動産の小規模宅地の特例を適用できないか
生命保険がないか、債務（借金）がないかなど
様々なことを総合考慮していった上で相続税の問題を回避できるかもしれません。
ただ、今回のケースを特殊な案件などと思わないで下さい。
これは、現実に、結構頻繁に起こり得る事例です。
そして、平成27年からの相続税の基礎控除額引き下げにより
相続税はさらに増税されます。
冒頭の案件でいえば、相続税は、4500万円から5460万円と大幅にアップします。
5000万円の現預金でも賄えなくなり、
残された家族は、自分の財産から相続税を支払う必要がでてくるということです。
それでも、自分が亡くなった後のことなんて関係ない、という方もおられるでしょう。
そういう方に言える言葉一つだけです。
あなたが亡くなることによって、残された家族が物凄い苦労をします。
対処方法は？
相続の分野に精通している専門家に相談する
まずは、そこから始めてみませんか？
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